Q. なぜ「有効期限」を設定する必要がありますか？

A. 行政手続きが必要になる場合があります

• 有効期限が6ヶ月を超えると、資金決済法の適用を受ける場合があります。
• 上限金額の設定と、お客様のチャージ状況によっては、直ちに行政機関への届出など手続きが必要になる場合があります。

✅ 以下の場合、資金決済法の前払式支払手段の章は適用されません。この章の行政手続きは不要です。

• 電子マネーの有効期限が6ヶ月未満

✅ 以下の場合、前払式支払手段に関する行政手続きは不要です。

• 基準日*の時点で、会員全員の未使用残高を合わせて1,000万円を超えない自家型電子マネー
  • *毎年3月末、9月末の2回

ℹ️ 設定に迷ったときは、以下を参考にしてください

• 有効期限の計算方法を「チャージ時点から計算する」にし、有効期限を6ヶ月にする。

⚠️ 有効期限の計算方法を「取引利用ごとに更新する」設定にした場合

• 設定期間が短かったとしても、使い方によっては、残高を6ヶ月以上保持することができるため、有効期限が6ヶ月を超える扱いになり、資金決済法の適用を受ける場合があります。

• 資金決済法や行政手続きについて、詳しく知りたい場合は以下をご覧ください
  • 資金決済法に関する詳しい情報