Q. なぜ「上限金額」を設定する必要がありますか？

A. 行政手続きが必要になる場合があるからです

• 会員全員の未使用チャージ金額を合わせて1,000万円を超えると、資金決済法の適用を受ける場合があります。
• 上限金額が非常に高額の場合、お客さまのチャージの状況によっては、直ちに行政機関への届出など手続きが必要になる場合があります。
• 未使用残高を急増させないための一つの方法として、会員ごとの上限金額が設定できます。

✅ 以下の場合、資金決済法の前払式支払手段の章は適用されません。この章の行政手続きは不要です。

• 電子マネーの有効期限が6ヶ月未満

✅ 以下の場合、前払式支払手段に関する行政手続きは不要です。

• 基準日*の時点で、会員全員の未使用残高を合わせて1,000万円を超えない自家型電子マネー
  • *毎年3月末、9月末の2回

ℹ️ 設定に迷ったときは、以下を参考にしてください

• チャージ残高上限金額を5万円に設定する

  • 参考: 以下のような計算をしてみると上限金額の目安がわかります

    200人のお客さま x 5万円の未使用残高
    = あわせて1,000万円の未使用残高

• 取引ごとのチャージ上限を会員のチャージ残高上限金額と同額に設定する
  • 特に一度の取引での制限をつけたい場合でない限り、マネー残高上限金額と同じで問題ありません
• 取引ごとの支払い上限を上限なしに設定する
  • 特に一度の取引での制限をつけたい場合でない限り、上限なしで問題ありません

• 資金決済法や行政手続きについて、詳しく知りたい場合は以下をご覧ください
  • 資金決済法に関する詳しい情報